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カテゴリ:学び

地震から命を守る~地域の被災を予測し、適切に備える~(2021.2.28~3.21)

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【目的】
内閣府の首都直下型地震の被害想定(平成25年)では、死者およそ23,000人のうち約7割の16,000人は火災が原因の死亡としている。一方で、想定では対策を徹底すれば死者は10分の1に減らせると示している。自分が暮らす地域で想定される地震被害を把握し、命を守るために効果的な対策を個人や地域で行うことが急務といえる。
東日本大震災から10年という節目に、一般的にイメージされる地震の「備え」と、地域で予測される被災に対応した「備え」のギャップの解消、命を守るための方策を受講生自らが考えることを目的とする講座を行う。


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【取り組み内容】
第1回は東京都立大学名誉教授の中林一樹先生に、「大和直下型地震を考える」について講義をしていただきました。
東京都心を震源とする国の首都直下型地震被害想定では大和市は震度6弱となっていますが、直下型地震は首都圏のどこで起きるかは不明で、大和市内を震源とする地震が起きる可能性もあり、市内が震源だと予測では震度6強、阪神・淡路大震災同様の建物の倒壊、家具による圧死、大規模火災の発生等が想定されます。
防災対策として食料を備蓄する家庭が多いですが、まずは命が助からないとその備蓄も役に立ちません。自宅の「耐震化・家具固定」をし、自分と家族の命を守ることが重要です。
阪神・淡路大震災では、救出された人の64%が近所の方によるものでした。先生は、まずは自分自身の命を守る「自助」ができてこそ、家族の命を守り、地域の命を助ける「共助」ができ、公的な援助を得る「公助」が可能になると講義されました。

第2回では、防災士の鷲山龍太郎先生が一つ目のテーマ「大地の生い立ちから地震リスクを考える」で、神奈川県はフィリピン海プレートが日本列島の下に沈み込む周辺部にあり、地震や火山活動が周期的に起こる場所であること、878年にあった相模・武蔵地震は伊勢原断層で起きた直下型地震である可能性が高いこと等から、大和市のある相模原台地で直下型地震が起きる可能性があることを解説しました。
また二つ目のテーマ「家族を守る“減災アクションプラン”を作ろう」では、被災地の被害状況や減災リフォームの実例を交えながら、受講生自身がどう地震に備えるか考えを促すと共に、先生が作成した“大和市在住 我が家の減災アクションプラン”が配布されました。各々の家庭や地域、自宅の状況に合わせた、具体的な減災プランを作るのに活用していただきたいと思います。
最後に大和市消防本部による、スタンドパイプ消火資機材を使った消火方法の講義と実演がありました。スタンドパイプ消火資機材は大和市内のコンビニ等に500台以上設置しており、消火器では対応しきれない火災の消火に大変有効です。参加者は講義だけでなく、会場内で消火のデモンストレーションを見ることで、消火方法について理解が深まったようです。
講座終了後は質問が相次ぎ、受講生の防災意識の高さに両講師は感心されていました。


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【成果】
アンケートでは「危機感を持って、防災意識を高めるきっかけになった。」、「自分達が防災対策をしていないと共助ができないと思った。」「公まかせにできない。自助、互助、共助の大切さをもっと住民へアピールする必要を痛感する。」等の感想が寄せられ、参加者が命を守るための方策を受講生自らが考えるという目的を達成することができました。
自分や家族の命を自らの手で守らなくては、地域を守ることもできません。過去の震災から私たちが学び、的確な備えをすることが、今こそ求められているのではないでしょうか。阪神大震災から26年、東日本大震災から10年、防災への具体的な一歩を踏み出してみませんか。

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